内装工事の耐用年数は？減価償却や注意点についてもわかりやすく解説！

建物の年数を適用するのが基本

内装工事で作られた造作物は、建物の構造物であるかないかに関わらず、設置した建物の耐用年数を適用します。建物の耐用年数は、構造や用途により定められているのです。たとえば、鉄筋コンクリートは50年で、飲食店仕様の場合は34年、店舗仕様の場合は39年となります。

中古の場合の耐用年数は短い

中古で建物を取得した場合は、取得した時期で耐用年数が変わります。計算式は、（法定耐用年数-経過年数）+（経過年数×20％）＝中古建物の耐用年数です。

建物の残りの耐用年数が、そのまま適用されることはないので、注意が必要です。

賃貸の場合の耐用年数

賃貸物件で内装工事をする場合は、建物の耐用年数が長期で残っていて、契約更新に支障がなければ10～15年に設定することが一般的です。

造作物の種類や用途などを勘案して、合理的な耐用年数を見積もることが国税庁からの通達により定められています。

減価償却の目的とメリットとデメリット

減価償却は、適切な損益計算をして、取得した年度の損益に影響を与えないことを目的としています。メリットとして、①節税②資産が残る②損益を把握できるという3つのメリットがあります。一方で、デメリットは2つあり、①会計処理に手間が掛かること②税制改定の度にアップデートが必要であることです。年度末の忙しい時期での会計処理となるので、余裕をもって会計処理しなければなりません。

耐用年数に応じての減価償却が原則

内装工事の費用は、耐用年数に応じて減価償却することが税法上の決まりです。適切に会計処理をするためには、耐用年数と減価償却、内装工事との関係性をしっかりと理解しておくことが必要です。

たとえば、100万円で取得した資産の耐用年数が10年の場合は、毎年10万円ずつ減価償却していくことが原則となります。

建物付属設備は10万円以上を減価償却

建物付属設備は、10万円以上であれば減価償却します。しかし、建物内のデスクやテーブル、椅子などはそれぞれの単価が10万円未満でも合計10万円をこえる場合は、耐用年数に応じて減価償却が必要です。このとき、建物とは分けて計上するようにしましょう。

減価償却の対象となるリフォームは？

リフォームは、工事を施工することで、これまでよりも資産機能を向上させます。工事の内容や費用額によって減価償却する場合と、必要経費として計上する場合があるのです。避難階段の取り付けや防水加工、また耐震性の向上などは資産となりますので減価償却となります。

どちらか判断しかねる場合は、60万円以下で、前期末の取得価額の約10％以下であれば経費として計上します。

原状回復工事にあたるリフォームは？

原状回復工事とは、工事を施工して入居当初の資産機能を回復させることです。これは、修繕費となるので、減価償却ではなく必要経費として計上します。

その他、オフィスを移転するときの内装工事も減価償却します。

メリットが大きいのはどっち？

減価償却と経費計上では、メリットが大きいのはどちらの方か、よくわからないという方も多いでしょう。ケースバイケースで、赤字であれば経費を増やしても税金は減らないので、資産計上して減価償却した方がお得です。利益が出ていれば、経費として計上することで節税対策にもなるでしょう。