【リフォーム補助金】住宅省エネ2024キャンペーン
3つのリフォーム補助金キャンペーンが始まりましたので、
お知らせいたします。
その１：（国土交通省）
2023年に実施された「こどもエコすまい支援事業」に続く、新たな住宅取得支援策として「子育てエコホーム支援事業」が予定されています。
省エネ住宅に対する新たな住宅取得支援策が計画されています。その一つが国土交通省が実施する「子育てエコホーム支援事業」（予算2100億円）です。
2023年の「こどもエコすまい支援事業」は、新築はZEHに対し戸当たり100万円の補助を行っていましたが、2024年の「子育てエコホーム支援事業」では、長期優良住宅に対して戸当たり100万円、ZEHに対して戸当たり80万円の補助を行い、ZEHの普及を進め、長期優良住宅の普及拡大を図ります。
一方、リフォームについては、住宅の開口部・壁などに対する一定の断熱改修やエコ住宅設備の設置などの省エネリフォームを行う場合に工事内容に応じた定額を支援、さらに、これらの住宅の省エネ改修を行った上で、住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事などの工事が対象です。
具体的には、子育て世帯・若者夫婦世帯は、リフォーム工事内容に応じて上限30万円／戸、長期優良リフォームを行う場合は上限45万円／戸を補助します。
その他の世帯は、それぞれ上限20万円／戸、上限30万円／戸（長期優良リフォームを行う場合）の補助を行います。
さらに子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴いリフォーム工事を行う場合上限60万円／戸を支援します。
その２：（環境省）
「先進的窓リノベ2024事業」（予算1,350億円）
断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業です。既存住宅における断熱窓への改修工事が対象となります。
補助額は最大200万円/戸（高性能窓の場合 補助率約1/2）
住宅省エネの第一歩は、まず初に高性能の窓に改修することです。
住宅の省エネのポイントとなるのが開口部の性能向上です。家庭部門の消費エネルギーの約4分の1を占めるのが冷暖房で、冷暖房の熱の多くは窓などの開口部から逃げてしまっているます。
日本の家の約90%は現在の省エネ基準に満たない住宅です。日本のすべての既存住宅の窓をトリプルガラスの窓にリフォームしたとすると、年間約1509万トンのCO2削減が可能になるという。これは自動車の燃費改善によるCO2削減効果の約6割に相当するとも言われております。
その3：（経済産業省）
高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（給湯省エネ事業の後継事業）
既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（新規）
高効率給湯器の設置
高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金 （予算580億円）
- 一定の基準を満たした高効率給湯器を導入する場合、機器・性能ごとに設けられた定額を支援。
- 寒冷地において高額な電気代の要因となっている設備（蓄熱暖房機や電気温水器）を一新するため、高効率給湯器の導入とあわせて、こうした設備を撤去する場合には、加算補助。
- 補助金は、給湯器導入を行う事業者等の申請に基づき、消費者等に補助金全額が還元されることを条件に、当該事業者に対して交付予定。
1-2）既存賃貸集合住宅向けエコジョーズ等取替
既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業【経済産業省】（予算185億円）
- 既存賃貸集合住宅において、一定の基準を満たしたエコジョーズまたはエコフィールに取り替える※場合、機能ごとに設けられた定額を支援。※従来型給湯器からの取替に限る。
- 補助金は、給湯器の交換を行う事業者等の申請に基づき、賃貸オーナー等に補助金全額が還元されることを条件に、当該事業者に対して交付予定。
- 補助額は以下のとおり。
- 追い焚き機能なしエコジョーズ/エコフィールへの取替：5万円/台
- 追い焚き機能ありエコジョーズ/エコフィールへの取替：7万円/台
現在リフォームを検討中の方はこの補助金制度を積極的に活用して頂くのをオススメ致します。
ただし住宅支援事業者登録をしている工事業者に依頼しないとこの補助金制度は利用できませんのでご注意ください。
弊社は住宅支援事業者として登録しておりますので制度をご利用検討のお客様は
お気軽にお問い合わせください。
